クラウドPBXを利用する為の契約に必要な書類と審査内容

固定電話を携帯に転送＞契約に必要な書類・審査

クラウドPBXに申し込みをする為の必要な書類と審査、全体の流れについて紹介します。

原則、個人（個人事業主含む）と法人によって必要書類が変わってきます。

主に身分証明書のみが最低限必要な書類となっている事が多いです。

身分証明書とは、

上記いずれか1点、有効期限内のものとなります。

ハードル

最近ではクラウドPBXの普及率が上がってきた事もあり、必要書類が簡単な内容となっていますが、少し前までは、個人の申し込みの際には取引銀行のバンクリファレンスあるいは推薦状の提出を求めていたケースもあります。

バンクリファレンスとは取引銀行を利用しての取引履歴や預け入れ資産がどれだけあるかを証明する書類。

推薦状は、取引銀行が過去の取引履歴から信頼できるユーザーだと認めている事を条件に、固定電話番号をクラウドPBXで取得したいと相談すれば発行してもらえます。

現在でもごく一部のサービスでは個人に対して、こうした書類の提出を求めているケースがあります。

法人の場合は主に以下の2点の書類が必要になります。

法人も昔はクラウドPBXの申し込みで個人と同等の取引銀行のバンクリファレンスや推薦状の他、役員の履歴書や、クラウドPBXで固定電話回線を利用する事によって、行うビジネスプランの計画書などの提出が必要なケースがありました。

最近では、上記で紹介している2点さえあれば認められるケースがほとんどです。

主にクラウドPBXの支払いは口座引き落とし（一部払込票）が主流になっています。

個人向けのネット回線などでは、最近クレジットカード払い限定商品などもありますが、小規模法人も多いクラウドPBXでは、多くの人が支払い方法に設定しても問題が生じない口座引き落としがメインになっている事が多いです。

サービスによっては、銀行振込・プリペイド方式など、申し込み時の登録不要の支払い方法を設定できる場合もあります。

クラウドPBXを申し込む場合には、審査があります。
審査は大きな問題がなければ通常1～2営業日程で回答があります。

クラウドPBXは工事不要で最低契約期間は1ヶ月程度となっている事が多く、気軽に導入できるサービスです。

なぜ審査があるかというと、手軽に固定回線を取得できるからこそ、それを悪用して振り込め詐欺をはじめ、犯罪で使用される事も多いという理由から審査が行われています。

審査内容は各運営会社によって違いますが、信用情報機関から申込者やその法人の代表者が過去5年以内に自己破産や、借金の未払がないかを確認したり、申し込み者が実態のある法人や事業主であるかを、提出書類などと照会して確認する程度です。

よほどの事がなければ、立ち上げたばかりの法人や、売上が上がっていない事業主の場合でも問題なく審査は通ります。

契約に必要な書類は、個人と法人で若干内容が変わり、それぞれ簡単な審査があります。